ファーストライナー株式会社がお届けする運送業界の未来予想図をご紹介。

ISO9001認定取得企業

一般貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業

事業許可番号(関自貨2第3177号)

ISO9001 JAB Gマーク グリーン経営

未来予想図About Future

運送業界の現状と未来予想図未来に向けてのファーストライナーの取り組み

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#トラック輸送業界の現状

国内貨物輸送は大きく分けるとトラック、鉄道、航空、海運の4つの機関によって成り立っています。しかし、国内における貨物輸送量の実に約9割(平成19年度)をトラック輸送が占めており、実質、貨物輸送と言えばトラック輸送と言っても過言ではありません。遠距離は鉄道・航空・海運、近距離はトラックとイメージされる人もいるかもしれませんが、国内貨物輸送量に輸送距離を乗じた「トンキロ(※)」という指標ベースでもトラックは約6割のシェアを占めており、国内に関して言えば貨物輸送がトラックを中心に回っているのは間違いありません。

※トンキロ…1トンの荷物を10km運ぶと10トンキロとなります。
運送費用は重量(及び大きさ)と運送距離で計算されるため、
経済活動としての輸送を捉える指標として使われます。
トラック輸送業界

国内の貨物輸送がトラックを中心に回っていることを裏付けるように、公道には四六時中数多くのトラックが走っています。見た目は同じトラックですが、実はこれらのトラックには2種類のトラックが入り混じっています。白いナンバープレートを付けている自家用トラックと、緑のナンバープレートを付けている事業用トラックです。この事業用トラックこそ、当社のような運送会社が荷主様の依頼を受けて貨物の輸送を行っているトラックです。この事業用トラックは国内のトラック総数のほんの15%程度であるにもかかわらず、その輸送量ではトラックによる輸送量全体の約6割、さらに「トンキロ」で見ればおおよそ9割程度を占めています。これらの数値は、国内貨物輸送の中心的な役割を担っているトラック輸送において運送会社(事業用トラック)が大きな役割を担っていることを如実に物語っています。

緑のナンバープレート

1日1車当たりの輸送トンキロで数値を比較すると事業用トラックの方が自家用トラックよりも約29倍効率がいいとの統計(平成19年度の統計をもとに国土交通省が算出)が出ています。24時間365日、荷主様のニーズに臨機応変に対応する運送会社も増えており、コスト面を考え、自家用トラックを保有せずに貨物輸送を外部委託する動きは確実に増加しています。また、平成17年度に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が改正され、全ての荷主企業は国内物流(貨物輸送)におけるエネルギー使用量(※)を把握し、省エネの努力義務を課されることとなりました。この省エネ法対策として、輸送効率のよい事業用トラックへのシフトが進んでいると言えます。

※エネルギー使用量 … 物流におけるエネルギー使用量は燃料法、燃費法、トンキロ法の3通りの算出方法があります。
各荷主企業はいずれかの方法により、自社貨物輸送に要したエネルギーを算出する必要があります。
尚、混載輸送の場合、積載トラックの使用エネルギー全体から自社分を按分計算します。

#トラック輸送産業が抱える問題

規制緩和による競争激化、事故リスクの増大、慢性的な人材不足

1990年以降、運送業界では多くの規制緩和が行われました。トラック事業への新規参入が容易になり、運賃設定なども事業者が自由に設定できるようになり、営業地域を拡大することもできるようになりました。これにより荷主であるお客様には、より柔軟な運賃提案やサービス提供ができるようになった反面、物流業界全体としては競争が激化し、現場のドライバーに無理を強いることで事故などの発生リスクが向上し、それまで取引していた地域の会社が倒産、または統廃合したりと少なからず影響がでてくる時代に入ってきました。

  • ・運送業大手50社のうち約半数が倒産、もしくは吸収合併で姿を消した。
  • ・運賃水準は下落が続き、倒産率は5倍に跳ね上がった。
  • ・個人事業主が増加し、事業者数は10年で2倍以上に膨れ上がった。

これらは日本より10年先に規制緩和を行ったアメリカの現実です。日本では1990年の「物流二法」以後、市場の混乱が続き、2001年3月には大手運送会社であるフットワークエキスプレスが倒産しました。まだゆるやかな流れとはいえ、これからの日本の輸送業界はアメリカと同じ道を歩もうとしています。
特に車両保有台数30台以上の中堅規模の運送会社は最も大きなダメージを受けると予測されています。
中堅規模の運送会社には、地域の製造業、サービス業、建設業などと密接な「顔の見える」取引を行っている会社が多く、長距離輸送のみならず、近隣地域をつなぐ物流サービスとしての役割も担っており、日本の地域産業にとって必要不可欠な存在です。それら中堅規模の運送会社が、このままでは生き残れない時代が遠からずやってくるのです。

日本の年代別人口比率もこれに拍車をかけています。高齢化社会が到来し、若手のドライバーを安定的に確保するのが非常に難しい時代になってきました。競争激化により必然的にサービス向上を強いられ、その影響が現場を担う若手ドライバーの待遇や労働環境を圧迫しています。また事故リスクに対する風評、業界全体のイメージ、車ばなれ世代、という事も現代に生きる若者にとっては運送業界の門を叩く障害になってしまっているのでしょう。

#これからの物流手配におけるポイント

競争激化時代、物流業界は変革を迫られています。

このような状況を踏まえ、物流業界では新しい取り組みも生まれてきました。それは[3PL]という考え方です。価格条件だけで物を運んでお客様にご満足いただくのではなく、上流のメーカー物流から下流の小売物流や個人宅配を行うネット通販までサプライチェーンのすべての領域をカバーできる総合物流サービスを提供する取り組みです。

3PL

これら物の流れ(サプライチェーン)を包括的にサポートする[3PL]サードパーティーロジスティックスは、90年代初めに欧米から流入してきた物流の新サービスです。サプライチェーン領域で発生する「輸送」「梱包」「保管」「荷役」「情報管理」といった各工程作業およびそのコンサルティングをお客様に提供する運送会社の新しいサービスです。

このサービスを中堅規模の運送会社が始めるためには、ドライバーに「ただ物を運ぶ仕事」という意識から「お客様の総合物流サービスを提供する」という意識に変えるための教育を行い、「プロの物流マン」としての自覚を育てる必要があります。さらにはドライバーとは全く異なる人材を確保して本格的に事業推進を行うなどの変革も必要になってくると思います。

これから先の時代、価格条件だけの運送会社はいずれ衰退していきます。 物流担当者様におかれては、日々の発注条件に対応できる運送会社という視点だけでなく、自社の物流コストを抑え、リスクをより低減しスムーズな総合物流体制を組むうえで良きパートナーとなる会社を探す先見性も必要になることと思います。

#近い将来への投資、ファーストライナーが描く未来予想図

人材教育に注力、プロの物流マンを育てる社風

弊社では、トラック運転手の未経験者を中途採用し、独自のノウハウによって育成する仕組みが確立しております。また人材不足にあえぐ運送業界において、事業拡大のための採用を積極的に行う会社としてお客様からのご信頼をいただき、安定した継続依頼もいただく事ができております。

お客様の総合物流を支えるための人材育成の環境、課題解決型・提案型のサービス、お客様と同じ目線で物流における問題点や課題を見極められるプロフェッショナルなスタッフたち。これがファーストライナーの強みです。当然、多様な人材確保にも力を入れており、まだまだ男性の職場という印象が強いトラック輸送産業において女性ドライバーの活用なども積極的に行っています。

グループ・協力会社を含め100台を超える車両を常時手配し、それを運営するプロのスタッフを100名以上抱える弊社だからこそ、中堅規模の運送会社でありながら、地域小口輸送から長距離大型貨物輸送まで包括的なサプライチェーンのサポートに対応することができております。

まだまだ大手物流会社と比べれば、今後、取り組むべき事案が多いのも事実ですが、地域を支える物流を熟知し、安全に対する基本姿勢を忘れないプロ意識の高い社員がいてこそ、着実な成長を続けることができていると確信しております。
今後もお客様の総合物流をサポートするプロフェッショナル集団として、ファーストライナーは発展を続けてまいります。お困りごとやご相談がありましたら、いつでも弊社スタッフにご相談ください。
きっとより良い解決策を導きだしてくれることでしょう。

常に業務改善
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